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zoom RSS 国事行為を考える道筋(3)

<<   作成日時 : 2009/12/23 18:15   >>

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日本国憲法の天皇項目
第一章(天皇)
第一条【天皇の地位・国民主権】  
            天皇は、日本国の象徴であり日本国民統合の象徴であつて、この地位は、
            主権の存する日本国民の総意に基く。

第二条【皇位の継承】  
            皇位は、世襲のものであつて、国会の議決した皇室典範の定める
            ところにより、これを継承する。

第三条 【天皇の国事行為と内閣の責任】
            天皇の国事に関するすべての行為には、内閣の助言と承認を必要
            とし、内閣が、その責任を負ふ。

第四条 【天皇の権能の限界、天皇の国事行為の委任】
            天皇は、この憲法の定める国事に関する行為のみを行ひ、国政に
            関する権能を有しない。
            天皇は、法律の定めるところにより、その国事に関する行為を委任
            することができる。
第五条【摂政】  
            皇室典範の定めるところにより摂政を置くときは、摂政は、天皇の
            名でその国事に関する行為を行ふ。この場合には、前条第一項の
            規定を準用する。

第六条 【天皇の任命権】
            1   天皇は、国会の指名に基いて、内閣総理大臣を任命する。
            2   天皇は、内閣の指名に基いて、最高裁判所の長たる裁判官を任命する。 

第七条【天皇の国事行為】
          一   憲法改正、法律、政令及び条約を公布すること。
          二   国会を召集すること。
          三   衆議院を解散すること。
          四   国会議員の総選挙の施行を公示すること。
          五   国務大臣及び法律の定めるその他の官吏の任免並びに全権委任状
                及び大使及び公使の信任状を認証すること。
          六 大赦、特赦、減刑、刑の執行の免除及び復権を認証すること。
          七 栄典を授与すること。
          八  批准書及び法律の定めるその他の外交文書を認証すること。
          九 外国の大使及び公使を接受すること。
          十 儀式を行ふこと。

第八条【皇室の財産授受の制限】
皇室に財産を譲り渡し、又は皇室が、財産を譲り受け、若しくは
賜与することは、国会の議決に基かなければならない。


日本国憲法の第一章の天皇の項目の意味合い。
立憲政治の最低の条件は、立憲をした主体が、その憲法に従うと言うことです。

立憲主義:不文の慣習に基づき権力の行使を行なわせる原理
日本では、明治時代に入った時、立憲の基礎として天皇が持つ有り方が、<不文の慣習に基づく憲法>の精神のバックボーンとなったのです。

立憲民主制:国民の主権によって、成立する立憲主義で、国民の持つ
                  権力が、憲法によって制約されている

立憲君主制:君主を元首とする君主制にあって、君主の持つ権力が
                   憲法によって制限されている政体の事。

絶対君主制:君主権に法的制限をもうけない政体 法的制限を受けるのは
                   君主以外の全ての人々

専制君主制:国家の統治権を君主あるいは少数の者が独占し、
                   かつ恣意的に行使する政治体制であり、
                   立憲君主制と対置する


天皇の全ての行為
              国事行為・・・・第七条に明記されている10項目
                           第10 儀式の就行(即位の礼)
                                    天皇が位につかれたことを公に告げられる儀式。
                                    国事行為たる儀式で,剣璽等承継の儀・即位後
                                    朝見の儀・即位礼正殿の儀・祝賀御列の儀・饗宴
                                    の儀から成る(皇室典範第24条)

               公的行為・・・・全国植樹祭、戦没者追悼式、国際親善活動
                            (1)国政に影響を及ぼさないこと
                            (2)天皇の意思が大きな意味を持つこと
              私的行為・・・・大嘗祭や婚礼のための「賢所での宗教的儀式」等
                             ただ、国事行為の儀式と重なる事がある。

「天皇は、内閣、政権与党のあやつり人間でなければならない
小沢さんが、アレをしろと言えば天皇はアレをすべきだし、
鳩山さんが、コレをしろと言えば天皇はコレをしなければならない
それによって、傀儡である天皇の言動の責任は小沢さん鳩山さんに転嫁されるのだ」

    戦前の経験から、天皇の権威は、人々を一つに求める力としては、とても大きい事が実証されたのです。
戦前の内閣が、戦争の遂行において、天皇陛下万歳と言いながら、命をかけて行った事の反省から、内閣も無闇に「天皇」の名前を使ってはならない事を、憲法として明記したのです。
つまり、憲法の天皇項目は、天皇自身の縛りであるが、同時に憲法を遂行する日本人へのしばりでもあるのです。

天皇に政治的な権能がないと言う事は、法律によって政治的な行為をしてはならない事を明記しているからであり、それを破れば、法律に違反して、罰せられると言う事です。
それに対して、天皇にある権威は、法律を超えて、人々を動かしてしまうのです。その動かされる人々の動きを、事前に憲法として禁止する事で、憲法が前面に立てられているのです。


内閣の助言と承認によって、天皇の行為が実行される時、天皇の行為の責任は、内閣がもつのです。内閣が責任をもつのだから、天皇に何をさせても良いのだ。その意味で天皇は内閣の操り人形なのだと言う事になる。
しかし憲法には、天皇に何をさせるかは、国事行為の項目として、10項目明記してあると言う事は、天皇が内閣の操り人形であっても、世界の何処でも操っていいと言う事ではなく、特定の舞台の上でしかしては行けないと言う事なのです。
つまり、憲法の天皇項目は、天皇の有り方を規制する事であるのは確かだが、同時に操る人形師の行動も規制していると言う事なのです。

宮内庁は内閣の指揮下にある。
内閣が「柔軟に運用する」と決めた「1ヶ月ルール」を、宮内庁が勝手に堅守する根拠はない。


内閣及び現場である宮内庁は、天皇のなす事を、憲法の明記に照らし合わせて、実行しなければならず、憲法の明記にあうかあわないかが、実行の前提なのです。
憲法で国事行為と明記する事で、天皇のなす事は、決まっているのです。どの国事行為の実行をするかを、内閣が助言して、その結果を承認するのです。

宮内庁の長官「内閣の指揮下にある官僚」(形式的には認証官であるから、天皇の認証を受けているわけだが)


どうしても納得がいかないなら、小沢氏や羽毛田長官を批判する人たちがいうように辞表を出して批判するべきだ。
辞表を出してしまえば、彼は部外者であって、そこで批判がなされても、部外者の戯言でしかなくなる。しかし内部にいて、批判すれば、かりに内部の批判者を拒む法律が有れば、彼はばつせられるのであり、なければただ道徳てきでないとか、組織の上下関係を損なうと言うレベルの話でしかない。

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